市役所による指導や勧告、支援策を講じても、なおゴミ屋敷の問題が解決せず、周辺環境に深刻な悪影響を及ぼしている場合、最終手段として、行政代執行が行われます。行政代執行とは、行政が強制的にゴミを撤去することであり、その費用は、原則として、所有者や居住者に請求されます。行政代執行は、行政代執行法に基づいて行われます。まず、市役所は、所有者や居住者に対し、代執行令書を送達します。代執行令書には、代執行を行う日時、場所、内容、費用などが記載されています。そして、指定された日時に、市役所が委託した業者が、ゴミ屋敷のゴミを撤去します。この際、所有者や居住者は、立ち入りを拒否することはできません。撤去されたゴミは、廃棄物処理施設に運ばれ、適切に処理されます。行政代執行にかかった費用は、後日、所有者や居住者に請求されます。もし、支払えない場合は、財産が差し押さえられることもあります。行政代執行は、強制的な手段であるため、所有者や居住者にとっては、大きな負担となります。しかし、周辺住民の安全や健康を守るためには、やむを得ない措置であると言えます。近年、ゴミ屋敷問題の深刻化を受け、全国の多くの自治体で、ゴミ屋敷に関する条例が制定されています。これらの条例は、ゴミ屋敷の発生を予防し、早期に対応し、周辺環境の保全を図ることを目的としています。条例の内容は、自治体によって異なりますが、一般的には、以下のようなものが含まれています。まず、ゴミ屋敷の定義です。条例では、どのような状態をゴミ屋敷とみなすのか、具体的な基準を定めています。次に、市役所の役割と権限です。条例では、市役所が、ゴミ屋敷に対し、どのような調査、指導、勧告、支援、そして行政代執行を行うことができるのかを定めています。また、所有者や居住者の責務も定められています。条例では、所有者や居住者が、ゴミ屋敷を解消するために、どのような努力をしなければならないのかを定めています。さらに、近隣住民の協力についても規定されています。条例では、近隣住民が、ゴミ屋敷に関する情報を市役所に提供したり、市役所の調査に協力したりすることを求めています。そして、罰則についても定められています。条例に違反した場合、過料（金銭的な罰）が科せられることがあります。これらの条例は、ゴミ屋敷問題の解決に向けた、自治体の強い意志を示すものです。