管理されていない空き家がゴミ屋敷化し、地域に危険を及ぼしている場合、行政は「空家等対策特別措置法」という法律に基づき、強力な措置を取ることができます。その最終段階とも言えるのが、「特定空家」への指定と、それに続く「行政代執行」です。この法律は、所有者に対して空き家の適切な管理を促すことを目的としていますが、改善が見られない場合には厳しいペナルティが待っています。まず、自治体は現地調査を行い、その空き家が「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」や「著しく衛生上有害となるおそれのある状態」など、特定の基準に該当するかを判断します。ゴミ屋敷空き家は、まさにこの基準に当てはまる典型例です。基準に該当すると判断されると、所有者に対して、まずは状況を改善するよう「助言・指導」が行われます。それでも改善されない場合は、より強い「勧告」が出されます。この「勧告」を受けると、土地にかかる固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり、税額が最大で六倍に跳ね上がる可能性があります。それでもなお放置が続くと、改善を命じる「命令」が出され、これにも従わない場合は、最終手段として行政が所有者に代わって強制的にゴミの撤去や家屋の解体を行う「行政代執行」が実施されます。その際にかかった費用は、もちろん全額、所有者に請求されます。つまり、「お金がないから」「面倒だから」とゴミ屋敷空き家を放置し続けると、税金が上がり、最終的には高額な解体費用まで請求されるという、まさに踏んだり蹴ったりの事態に陥るのです。そうなる前に、専門家や行政に相談し、早期に対策を講じることが何よりも重要です。